グリーン住宅ポイント制度

世間ではお買い物金額に応じ、ポイントの付与とか還元だったりと、お得になる様々な仕組みがあったりしますね。実は住宅の購入やリフォーム工事においても、とってもお得になる制度「グリーン住宅ポイント制度」がスタートしようとしています。今回はその内容や申請方法について詳しく解説していきます。

グリーン住宅ポイント制度とは？

まずは、「グリーン住宅ポイント制度」が創設された背景や目的から解説していきます。

「グリーン住宅ポイント制度」は、どこが企画・運営しているかというと、事業の主体は国となります。令和3年1月28日に国会で成立した「令和２年度第3次補正予算」の中でその実施が盛り込まれました。

では、制度創設の背景や目的についてもう少し詳しくみていきましょう。

また以前にも似た制度で「次世代住宅ポイント制度」というものが実施されていましたが、今回の「グリーン住宅ポイント制度」ではどこが異なるのか、その辺りも解説していきます。

「グリーン住宅ポイント制度」創設の背景

実は昨今の新型コロナウイルスによる経済の落ち込みが大きく影響しています。今回の制度は、ポストコロナを見据えた経済対策の一環として、民需主導で成長軌道へ戻し、景気の好循環の実現を図ることが、制度創設の背景に存在しています。

「グリーン住宅ポイント制度」創設の目的

そして制度創設の目的としては、高い省エネ性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品や追加工事と交換できるポイントを発行することにより、住宅投資を喚起することで落ち込んだ経済の回復を図ることが掲げられています。

 「次世代住宅ポイント制度」との違い

今回の制度も非常に似たものではありますが、前回の「次世代住宅ポイント制度」は、令和元年10月の消費税引き上げ（8％⇒10％へ）に備えたものであった点が、制度創設の背景・目的として、今回の制度とは異なっています。

 

「グリーン住宅ポイント制度」の対象と期間は？

では、実際にどのような場合に適用対象となるのか、対象となる住宅や工事の種類について説明していきます。

◆対象となる住宅

対象となる住宅のタイプは、大きく4つのタイプに分かれています。　

１）新築住宅

注文住宅の新築

所有者となる方が居住することを目的に新たに発注・工事請負契約するもの

新築分譲住宅の購入

所有者となる方が居住することを目的に購入・売買契約する新築住宅

２）既存住宅

既存住宅の購入

所有者となる方が居住することを目的に購入・売買契約する既存住宅

（令和元年12月14日以前に不動産登記された住宅）

３）リフォーム

全ての住宅のリフォーム

所有者が工事業者へ工事を発注・工事請負契約をして実施するリフォーム

４）賃貸住宅

賃貸住宅の新築

所有者となる方が、施工者に工事を発注・工事請負契約して新築する賃貸用の共同住宅等（分譲住宅や所有者の居宅が含まれる場合や店舗併用の場合は対象外）

こうやって見てみると、ほぼすべての住宅が対象ということになりますね。では、対象期間やスケジュールはどうなっているのでしょうか？　みなさんの住宅タイプがどれに該当するか確認した上で、対象となる期間をご覧ください。

◆対象となる期間

１）新築住宅

注文住宅の新築

令和２年１２月１５日～令和３年１０月３１日までに工事請負契約を締結したもの

新築分譲住宅の購入

令和２年１２月１５日～令和３年１０月３１日までに売買契約を締結したもの

２）既存住宅

既存住宅の購入

令和２年１２月１５日～令和３年１０月３１日までに売買契約を締結したもの

３）リフォーム

全ての住宅のリフォーム

令和２年１２月１５日～令和３年１０月３１日までに工事請負契約を締結したもの

４）賃貸住宅

賃貸住宅の新築

令和２年１２月１５日～令和３年１０月３１日までに工事請負契約を締結したもの

工事請負契約か売買契約かといった契約の種類に違いはあるものの、令和2年12月15日～令和3年10月31日までが期間となっていることがお分かりいただけたかと思います。

そして、ここで重要なポイントは既に今時点で住宅の購入やリフォーム工事を行う場合も対象になるという点です。これは知らないと損してしまいますね。

 

「グリーン住宅ポイント制度」の要件と発行されるポイント数

ここまでは、対象となる住宅タイプや期間について説明してきました。となると、皆さんが次にお知りになりたいのは、どんな要件があって、どのくらいのポイントが発行されるのかという点ではないでしょうか。

実際には新築や既存住宅など住宅を新たに購入される場合とリフォーム工事を行う場合等で大きく異なってきますので、それぞれのケースに分けた上で、詳しく解説していきます。

 

１）新築住宅の場合（注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入）

対象住宅	発行ポイント数
	基本の場合	特例の場合 ※３
①高い省エネ性能等を有する住宅 ※１	40万ポイント/戸	100万ポイント/戸
②省エネ基準に適合する住宅※2	30万ポイント/戸	60万ポイント/戸

※１　高い省エネ性能等を有する住宅とは？

認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅、ZEHなど非常に高い省エネ性能の基準を満たす住宅となります。

※2　省エネ基準に適合する住宅とは？

断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅。

※3 特例とは？

以下のいずれかの場合に該当すると、特例の場合のポイントが適用されます。

• 東京圏（東京・埼玉・神奈川・千葉）から東京圏以外への一定期間移住するための住宅
• 多子世帯（18歳未満の子3人以上）が取得する住宅
• 三世代同居仕様である住宅（調理室、浴室、便所又は玄関の内いずれか2つ以上）
• 災害リスクが高い区域から移住するための住宅

 

２）既存住宅の購入

対象住宅	発行ポイント数
①空き家バンク登録住宅	30万ポイント/戸
②東京圏から移住するための住宅
③災害リスクの高い区域から移住するための住宅
④住宅の除却に伴い購入する既存住宅	上記＋15万ポイント/戸

３）住宅のリフォーム（1戸あたりの上限30万ポイント）

対象工事等			発行ポイント数
断熱改修	窓・ドア	ガラス	0.2～0.7万ポイント/枚
		内窓等	1.3～2万ポイント/箇所
		ドア	2.4、2.8万ポイント/箇所
	外壁、屋根・天井又は床	外壁	5又は10万ポイント/戸
		屋根・天井	1.6又は3.2万ポイント/戸
		床	3又は6万ポイント/戸
エコ住宅設備	太陽熱利用システム、 高断熱浴槽、高効率給湯器		2.4万ポイント/戸
	節水型トイレ		1.6万ポイント/台
	節湯水栓		0.4万ポイント/台
耐震改修			15万ポイント/戸
バリアフリー改修	手すり		0.5万ポイント/戸
	段差解消		0.6万ポイント/戸
	廊下幅等拡張		2.8万ポイント/戸
	ホームエレベーター設置		15万ポイント/戸
	衝撃緩和畳の設置		1.7万ポイント/戸
リフォーム瑕疵保険等への加入			0.7万ポイント/契約
上限特例① （若者・子育て世帯）	リフォームを行う場合		上限45万ポイント/戸へ引き上げ
	既存住宅を購入して リフォームを行う場合		上限60万ポイント/戸へ引き上げ
上限特例② （若者・子育て世帯以外）	安心Ｒ住宅を購入して リフォームを行う場合		上限45万ポイント/戸へ引き上げ

リフォーム工事おける注意点としては、断熱改修又はエコ住宅設備改修工事のいずれかが必須となっている点です。例えばバリアフリー改修工事でポイントを得るためには窓改修工事などと組み合せる必要があります。

4）住宅の新築（賃貸）

対象住宅	発行ポイント数
高い省エネ性能を有する(賃貸住宅のトップランナー基準に適合)全ての住戸の床面積が40㎡以上の賃貸住宅	10万ポイント/戸

 必要書類・申請方法

ここまでは対象となる住宅のタイプやポイント数について説明してきましたが、みなさんが気になる点として、お得なポイント制度を活用したいけど、「何を準備すればよいのか？」という点ではないでしょうか。

必要となる書類も住宅のタイプによって異なっています。

詳細については、以下の国土交通省のホームページやグリーン住宅ポイント制度事務局からも確認が可能です。特例条件の適用対象となる場合などは、追加で必要になる書類もありますので、事前にチェックしておくことをおすすめします。

国土交通省　公式ホームページ

グリーン住宅ポイント制度事務局　公式ホームページ

非常に書類が多く心配される方も多いかと思いますが、でもご安心ください。

実際には工事業者による代理申請も認められているので、ご自分の工事でどの書類が必要となるのか、また工事業者サイドでどこまでサポートいただけるのか等、工事契約前に確認しておくと申請に係わるトラブルを未然に防ぐことができます。

では実際に必ず必要となる必須書類について確認していきましょう。

１）新築住宅

注文住宅の新築

【工事完了後に申請する場合】

• 工事請負契約書の写し
• 建築基準法に基づく「検査済証」の写し
• 工事施工者が発行する工事証明書（指定の様式）
• 申請者の住民票の写し
• 【代理申請の場合】代理申請者の確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）
• 本制度の対象であることを証明する住宅証明書等の写し（指定の評価機関や所管行政庁などで発行されるものです） 

【工事完了前に申請する場合】

• 工事請負契約書の写し
• 建築基準法に基づく「確認済証」の写し
• 工事施工者が発行する工事計画書（指定の様式）
• 申請者の本人確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）
• 【代理申請の場合】代理申請者の確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）
• 本制度の対象であることを証明する住宅証明書等の写し（指定の評価機関や所管行政庁などで発行されるものです）

 新築分譲住宅の購入

【工事完了後に申請する場合】

• 売買契約書の写し
• 建築基準法に基づく「検査済証」の写し
• 販売事業者が発行する販売証明書（指定の様式）
• 申請者の住民票の写し
• 【代理申請の場合】代理申請者の確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）
• 本制度の対象であることを証明する住宅証明書等の写し（指定の評価機関や所管行政庁などで発行されるものです） 

【工事完了前に申請する場合】

• 売買契約書の写し
• 建築基準法に基づく「確認済証」の写し
• 販売事業者が発行する販売計画書（指定の様式）
• 申請者の本人確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）
• 【代理申請の場合】代理申請者の確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）
• 本制度の対象であることを証明する住宅証明書等の写し（指定の評価機関や所管行政庁などで発行されるものです） 

２）既存住宅の購入

• 売買契約書の写し
• 不動産登記の全部事項証明書
• 申請者の住民票の写し
• 【代理申請の場合】代理申請者の確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等） 

３）リフォーム

【工事完了後申請】

• 工事請負契約書の写し
• 対象工事内容等に応じた性能を証明する書類（リフォーム内容毎に必要となる書類が異なります）
• 工事施工者が発行するリフォーム工事証明書（指定の様式）
• 申請者の本人確認書類（個人：健康保険証、運転免許証の写し等、法人：商業法人登記の写し等）
• 【代理申請の場合】代理申請者の確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）

 【工事完了前申請（請負契約額が税込み1,000万以上の場合】

• 工事請負契約書の写し
• 工事施工者が発行するリフォーム工事計画書（指定の様式）
• 申請者の本人確認書類（個人：健康保険証、運転免許証の写し等、法人：商業法人登記の写し等）
• 【代理申請の場合】代理申請者の確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等） 

４）賃貸住宅の新築

【工事完了後申請】

• 工事請負契約書の写し
• 建築基準法に基づく「検査済証」の写し
• 建築工事届の写し
• 工事施工者が発行する工事証明書（指定の様式）
• 申請者の本人確認書類（個人：健康保険証、運転免許証の写し等、法人：商業法人登記の写し等）
• 代理申請者の確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）
• 本制度の対象であることを証明する住宅証明書等の写し（指定の評価機関や所管行政庁などで発行されるものです）

 【工事完了前申請】

• 工事請負契約書の写し
• 建築基準法に基づく「確認済証」の写し
• 建築工事届の写し
• 工事施工者が発行する工事計画書（指定の様式）
• 申請者の本人確認書類（個人：健康保険証、運転免許証の写し等、法人：商業法人登記の写し等）
• 代理申請者の確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）
• 本制度の対象であることを証明する住宅証明書等※の写し（指定の評価機関や所管行政庁などで発行されるものです）

 

書類が揃ったところでいざ申請・必要書類の提出となります。

書類の提出先はグリーン住宅ポイント制度事務局となります。

 

グリーン住宅ポイントで交換できる商品

こちらも政府事務局が開設され次第となりますが、現時点で公表されている情報として、ポイント発行に向けた今後のスケジュールは、以下の通りとなっております。

◆今後のスケジュール

• 事務局の開設 ：令和３年２月中旬(2月16日に事務局HPが開設されました)
• 対象となる建材・設備の公募 ：令和３年１月２８日～令和５年４月上旬
• 交換商品事業者の公募 ：令和３年２月中旬～令和３年１０月３１日
• 交換商品の公募 ：令和３年２月中旬～令和３年１１月３０日
• ポイント発行申請 ：令和３年４月～遅くとも令和３年１０月３１日（予定）
• ポイントの追加工事への交換申請 ：令和３年４月～遅くとも令和３年１０月３１日（予定）
• ポイントの商品への交換申請 ：令和３年６月～令和４年１月１５日（予定）

また、所得したポイントの交換商品ですが、グリーン住宅ポイント制度事務局のHPで公開される商品の他に、一定の要件を満たす追加工事へ充当することも可能となっています。

◆ポイントを交換できる商品

• 「新たな日常」に資する商品
•  省エネ・環境配慮に優れた商品
•  防災関連商品
•  健康関連商品
•  家事負担軽減に資する商品
•  子育て関連商品
•  地域振興に資する商品

 

◆一定の要件に適合する追加工事

１）「新たな日常」に資する追加工事

•  ワークスペース設置工事
•  音環境向上工事
•  空気環境向上工事
•  菌・ウイルス拡散防止工事
•  家事負担軽減に資する工事

 

２）防災に資する追加工事

色々な商品と交換できるのが良いですね。複数のリフォーム工事を行う際はポイントを充当可能な追加工事が含まれていないか、工事業者へ相談してみても良いですね。

 

窓のリフォーム工事も対象に

さて、ここからは窓リフォームを行う際の注意点について解説していきます。

まずどのような窓リフォームが対象となるのでしょうか。

窓リフォームに関しては、断熱性能の高いガラスへの「ガラス交換」や「内窓設置」・「外窓交換」などが対象となります。

大きさ	ガラス交換		内窓設置・外窓交換
	面積	１枚当たりのポイント数	面積	１か所あたりのポイント数
大	1.4㎡以上	7,000ポイント	2.8㎡以上	20,000ポイント
中	0.8~1.4㎡未満	5,000ポイント	1.6~2.8㎡未満	15,000ポイント
小	0.1~0.8㎡未満	2,000ポイント	0.2~1.6㎡未満	13,000ポイント

例えば、既存のアルミサッシの窓ガラスを断熱性能高い窓ガラスへ改修する場合、ガラス中央部の熱貫流率が2.03W/（㎡・K）以下のものが対象となります。

窓ガラスのリフォームで「グリーン住宅ポイント制度」を利用する方法・注意点はこちら

要件を満たす製品としては、Low-E複層ガラスや真空ガラス「スペーシア」などが挙げられます。

断熱性能の高い窓ガラスへリフォーム工事するメリットとしては、結露低減や寒さ対策、そして省エネ効果などが期待できます。

Low-E複層ガラスとは？

真空ガラス「スペーシア」とは？

いずれにしても対象製品かどうか、グリーン住宅ポイント制度事務局のHPや工事業者へ予め確認されることをおすすめします。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。「グリーン住宅ポイント制度」は、住宅の購入やリフォーム工事を検討されている方にとって、とてもお得な制度です。しっかりとポイントゲットするためにも工事業者へ相談しながらしっかりと準備を進めていきましょう。

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