こどもみらい住宅支援事業とは?補助金を受けられる対象要件と申請方法

2022.10.182022.06.21断熱窓ガラスの知識
Pocket

kodomomirai_top

今、世間を賑わせている「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けて、国は様々な政策を出していますが、住宅の購入やリフォーム工事においても、とてもお得になる制度「こどもみらい住宅支援事業」が進められています。通常リフォームで1戸あたり最大45万円還元されるこの制度今回はその内容や申請方法についてリフォームの制度内容を中心に解説していきます。

こどもみらい住宅支援事業とは?

こどもみらい住宅支援事業とは

まずは、「こどもみらい住宅支援事業」の制度についてご紹介します。

「こどもみらい住宅支援事業」は、「令和3年度補正予算」の中でその実施が盛り込まれました。

子育て支援・2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯に向けて、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得を促し、全世帯に向けて、住宅の省エネ改修等を補助することにより、省エネ性能を有する住宅取得・改修を促進する事業です。

この事業は令和3年度補正予算で事業は進行していましたが、「原油価格・物価高騰等の総合緊急対策」を受けて、令和3年度補正予算542億円に加え、令和4年度予備費等において600億円の予算が追加され、交付申請期限は、2022年10月31日から2023年3月31日までに延長されました。

こどもみらい住宅支援事業の補助対象

では、この事業で対象となる住宅のタイプ別に補助対象の要件をご説明します。

注文住宅の新築

注文住宅の新築において対象になる方は、以下の2要件となります。

1,「子育て世帯」または「若者夫婦世帯」のどちらかである方

「子育て世帯」とは2003年4月2日以降に出生した子(2022年現在19歳以下)を有する世帯を指し、また、「若者夫婦世帯」は夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた(2022年現在41歳以下)世帯を指します。

2,「こどもみらい住宅事業者」と工事請負契約を締結して住宅を新築する方

「こどもみらい住宅事業者」は建築主の代わりに交付申請手続きを代行し、交付を受けた補助金を建築主に還元する者として、予め事業に登録した住宅事業者を指します。

新築分譲住宅の購入

新築分譲住宅の購入において対象になる方は、1,「子育て世帯」または「若者夫婦世帯」のどちらかである方については注文住宅新築の対象者と同様ですが、2,の住宅事業者については、こどもみらい住宅事業者と不動産売買を締結し、新築分譲住宅を購入(所有)する方が対象となり、この住宅事業者は宅地建物取引業の免許を有する事業者である点が追加条件となります。

リフォーム

リフォームにおいて対象になる方は、以下の2要件となります。

1,こどもみらい住宅事業者工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方

※工事請負契約等が結ばれていないと対象になりません

2,リフォームする住宅の「所有者等」である方

「所有者等」とは、リフォーム住宅の所有者(法人を含む)およびその家族、賃借人または管理組合・管理組合法人のいずれかに該当する方を指します。

こどもみらい住宅支援事業の申請方法は?

では、実際の申請の流れ・申請期間についてリフォームを中心に説明します。

申請の流れ

リフォームにおける「こどもみらい住宅支援事業」の申請の流れは住宅事業者のステップも含めて7ステップとなります。 

1)住宅事業者)こどもみらい住宅事業者への登録

2)お施主様)対象工事の住宅事業者を探す

3)契約締結

4)工事完了

5)住宅事業者)交付申請

6)住宅事業者)補助金請求

7)事務局より補助金の交付&お施主様に補助金分還元

この流れの中では、ほぼ「住宅事業者」が申請等も含め役割を担う補助事業となります。この補助金を活用したいお施主様側での注意点は、こどもみらい住宅支援事業に登録しているリフォーム店を選ぶことが肝要になります。

申請期間

繰り返しになりますが、この補助金制度は登録している住宅事業者の申請となっています。申請期間に関しては申請する住宅のタイプによって異なってきます。

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入

「申請」は任意の「交付申請の予約」と「交付申請」があります。交付申請の前に予算確保のために行う「交付申請の予約期間」は2022年3月28日~2023年2月28日まで、「交付申請期間」は2022年3月28日~2023年3月31日となっています。交付申請の予約後、完了報告をして補助金交付がされますが、予約は3か月を経過すると失効するので注意が必要です。

リフォーム

リフォームの申請は注文住宅・新築分譲住宅に求められる「交付申請予約」はなく、交付申請は工事の完了後となります。2021年11月26日以降に工事請負契約を締結し、工事が完了した日から遅くとも2023年3月31日までとなっています。

予算の執行状況により申請受付が申請締め切り前に終了する場合があります。交付申請予約のないリフォームの申請は予算進行状況も確認しながら工事の日程を決めましょう。

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入

先ほども述べましたが、注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入の申請に関しては、子育て世帯・若者夫婦世帯が対象になります。

ここで注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入における「世帯」は、同居し生活を共にしている家族・親族を指します。子育て世帯については、対象のこどもと同居する祖父母も、若者世帯については対象の若者夫婦と同居する親・兄弟も建築主として申請することが可能です。

では、対象に設定されている注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入について、制度詳細を見てみましょう。

対象期間

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入については補助金額以上の工事が完了した時期に申請が可能です。

項目 期間
建築着工期間 こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降
不動産売買契約期間 2021年11月26日~遅くとも2023年3月31日
基礎工事の完了 建築着工~遅くとも2023年3月31日

対象住宅

対象住宅 補助額
ZEH住宅  100万円
高い省エネ性能等を有する住宅※1 80万円
一定の省エネ性能を有する住宅※2 60万円

※1 高い省エネ性能等を有する住宅とは?

認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅など高い省エネ性能の基準を満たす住宅となります

※2 省エネ基準に適合する住宅とは?

断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅となります

このように、注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入については、子育て・若者夫婦世帯向けに省エネ住宅を推進するために設定されている補助金であることが分かります。省エネ性能の高い住宅ほど補助額が増えますので、新築の検討の際にはその住宅の省エネ性能のレベルについて確認しましょう。

住宅のリフォーム工事

続いて全世帯を申請対象としたリフォーム工事にかかわる詳細を解説します。

対象者の要件

先ほども述べましたが、対象者の要件としては以下の2点となります。

  • こどもみらい住宅事業者と工事請負契約等を締結しリフォーム工事をすること
  • リフォームする住宅の所有者であること

対象期間

リフォームでは工事請負契約を締結後、工事着手し、工事が完了した段階での申請となりますが対象の期間は以下となります。

期間
工事請負契約期間 2021年11月26日~工事着工まで
着工の期間 こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降

対象者のリフォーム工事と補助額

以下の(1)~(8)に該当するリフォーム工事が対象となります。

ここでは、A群の(1)~(3)のいずれかの工事と同時に行う場合のみB群の(4)~(8)の工事が補助の対象となること、また、補助額の合計が5万円以上の場合、申請の対象となることが注意点となります。

対象工事等 工事内容 補助額
(1)開口部の断熱改修 ガラス交換 2,000円~8,000円/枚
内窓設置・外窓交換 14,000円~21,000円/箇所
ドア交換 28,000円~32,000円/箇所
(2)外壁、屋根・天井または床の断熱改修(部分断熱含む) 外壁 51,000円~102,000円/戸
屋根・天井 18,000円~36,000円/戸
30,000円~61,000円/戸
(3)エコ住宅設備の設置 太陽熱利用システム 24,000円/戸
高断熱浴槽 24,000/戸
高効率給湯機 24,000/戸
節水型トイレ 17,000円~19,000円/台
節湯水栓 5,000円/台
B (4)子育て対応改修 ビルトイン食器洗機 19,000円/戸
掃除しやすいレンジフード 10,000円/戸
ビルトイン自動調理対応コンロ 13,000円/戸
浴室乾燥機 20,000円/戸
宅配ボックス 10,000/円戸
(5)耐震改修 150,000円/戸
(6)バリアフリー改修 手すりの設置 5,000円/戸
段差解消 6,000円/戸
廊下幅等拡張 28,000円/戸
ホームエレベーター設置 150,000円/戸
衝撃緩和畳の設置 17,000円/戸
(7)空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 3.6kW以上 24,000円/台
2.2kW超~3.6kW未満 22,000円/台
2.2kW以下 19,000円/台
(8)リフォーム瑕疵保険等への加入 7,000円/契約

リフォーム工事おける注意点としては、断熱改修又はエコ住宅設備設置工事のいずれかが必須となっている点です。例えばバリアフリー改修工事でポイントを得るためには窓改修工事などと組み合せる必要があります。

リフォーム工事における補助上限額

同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合、申請ごとにすべての補助要件を満たす必要がありますが、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。

また、子育て世帯または若者夫婦世帯がおこなうリフォーム工事の補助額は上限を引き上げされています。

世帯の属性 既存住宅購入の有無 1戸あたりの上限補助額
子育て世帯または若者夫婦世帯 あり 60万円
なし 45万円
一般世帯(その他) あり(安心R住宅に限る) 45万円
なし 30万円

こどもみらい住宅事業で補助金制度を受けるときの注意点

ここまでは対象となる住宅のタイプや補助額について説明してきましたが、この制度を利用してリフォームする際の注意点についていくつかお伝えします。

申請は事業者が行わなければならない

この制度は、お施主様が申請するものではなく、住宅事業者が申請するものとなっています。そのため、この制度を利用する際には、こどもみらい住宅支援事業にあらかじめ登録している事業者に依頼する必要があります。

リフォームは補助額の合計が5万円未満だと対象外になる

対象となる工事項目とその補助額について前項でお伝えしましたが、補助額の合計が5万円未満では申請することができません。補助額が合計5万円以上となった場合に補助対象となるため、必須工事を含め調整が必要となります。

また、リフォームする場所や製品によって要件が異なるので、リフォームしたい工事内容が要件にあっているかどうか、リフォームしたい製品が対象となっているかの確認も必要です。

こどもみらい住宅支援事業のタイプ別申請の重複はできない

「リフォームにおける補助上限額」に項目において、引き上げについてお話ししました。ここでの注意点は、たとえば子育て世帯や若者夫婦世帯がお住いの住居に対し、リフォームの補助上限の引き上げを受けた場合、別の住宅であっても再度「注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けることはできません。

また、引き上げを受けリフォームを実施した場合、別の住宅のリフォームに対する交付を受けることは可能ですが、補助上限の引き上げを受けることはできません。

先ず、リフォームでこの制度を利用する場合、実施したい工事の「こどもみらい住宅事業者」を選定するところから始めましょう。

真空ガラス「スペーシア」はこどもみらい住宅支援事業の対象商品です!

「開口部の断熱改修」の工事手法のひとつに「ガラスの交換」があります。

同じ項目にある「内窓設置」や「外窓交換」と比較して手軽にできる「ガラスの交換」ですが、その対象商品としておススメなのが真空ガラス 「スペーシア」になります。

「スペーシア」は結露・断熱・日射対策等に有効な窓ガラスで、世界で初めてつくられた真空ガラスです。ガラスとガラスの間に真空層をつくることで、一枚ガラスの約4倍、一般的な複層ガラスの約2倍の断熱性能を実現しています。

その大きな特徴はガラスの厚みになります。現在一般的に流通している複層ガラスの約半分の厚みのため、施工も容易で窓リフォームに最適なガラスとなっています。

spacia_reform

真空ガラス「スペーシア」の詳細はこちら 

■「真空ガラス スペーシア」商品紹介動画

■「真空ガラス スペーシア」施工紹介動画

まとめ

いかがでしたでしょうか。「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て世帯または若者夫婦世帯のみならず、リフォーム工事を検討されているすべての方にとって、とてもお得な制度です。補助金を獲得するためにも対象工事を請け負っている住宅事業者に相談しながら満足の高いリフォームを進めましょう。

お部屋のあらゆるお悩みを解決する真空ガラス

真空ガラススペーシアの資料請求はこちら

タグ : こどもみらい
The following two tabs change content below.
窓リフォーム研究所

窓リフォーム研究所

日常生活のお悩みを解決するための窓リフォームにまつわるお役立ち情報を配信中!