窓リフォームに利用できる補助金・助成金制度！支援内容や補助額・申請の流れ

窓リフォームに向けて、国・地方自治体が様々なタイプの補助金を準備しているのはご存じでしょうか？政府は2020年10月に2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロを目指すと宣言しました。これが最近よく聞かれる「カーボンニュートラルの達成」を意味するところになります。その目標達成のため、家庭部門においては、高い省エネ性能を有する住宅の取得・リフォームに対して補助金などで支援をしています。ここでは窓リフォームに関してどのような補助金・助成金制度があるのかご紹介します。

窓リフォームで利用できる補助金・助成金制度

早速ですが、国、自治体が2023年2月現在発表している補助金・助成金について、ご紹介します。

国の助成制度

■こどもエコすまい支援事業（住宅省エネ２０２３キャンペーン）

こどもエコすまい支援事業は「住宅省エネ2023キャンペーン」と呼ばれる国土交通省・経済産業省・環境省の連携で実施されている補助金制度の１種となります。

先ほどの既存住宅における断熱リフォーム支援事業の申請者は、お施主様または管理組合となりますが、こちらの補助制度は「住宅省エネ支援事業者」と呼ばれる事業者登録を行っている事業者が申請者となる点が注意です。

「こどもエコすまい支援事業」はZEH・省エネ基準を目指したリフォーム工事を対象としています。

また、1申請で補助額が5万円以上の工事が対象となる点も注意が必要ですが、窓リフォームに関する補助金額は下の項目で詳しく説明します。

■先進的窓リノベ事業（住宅省エネ2023キャンペーン）

先進的窓リノベ事業も「住宅省エネ2023キャンペーン」として経済産業省・環境省で連携して実施されている、補助金制度の１種となります。

先ほどの「こどもエコすまい支援事業」同様、こちらの補助制度も「住宅省エネ支援事業者」と呼ばれる事業者登録を行っている事業者が申請者となります。

「こどもエコすまい支援事業」はZEH・省エネ基準を目指したリフォーム工事を対象としていますが、こちらの「先進的窓リノベ事業」はさらなる高い断熱性能有する窓リフォームに対して、高い補助額を設定しています。

また、1申請で補助額が5万円以上の工事が対象となる点も注意が必要ですが、どのような性能を要件としているか、以下の項目でお伝えします。

■既存住宅における断熱リフォーム支援事業

3つ目は国（環境省管轄）で実施されている「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」をご紹介します。

こちらの制度はマンションの省エネ化に向けて、一番熱が逃げやすいと想定される窓をメインとしたリフォーム補助事業で、全窓改修が必須となっています。

家全体の断熱化を目的としているため、全窓改修が必須となっている点が注意ですが、管理組合が申請者となりマンション全体での申請も可能となっているため、マンションの価値向上のためにもおススメしたい補助事業です。

■長期優良化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は国交省が推進している補助事業で、申請のタイプとしては「通年申請タイプ」と「事前申請タイプ」があります。「事前申請タイプ」は交付申請前に採択の手続きを必要としたタイプとなり、通常の申請は「通年タイプ」がおすすめになります。

この補助事業の大きな特徴は、「インスペクション」と呼ばれる有資格者による建物現況調査を実施し、リフォームする内容を決定する点があげられます。

簡単なリフォームではなく、3世代同居、子育てしやすい災害に強い家といった観点で、窓リフォームだけでなく、長期にわたって住まう住宅全体のリフォームを考えたいお施主様向けとなっています。

地方自治体の補助金制度

国とは別に低炭素化社会を目指す地方自治体は、窓リフォームに関する助成を「省エネ対策」「エコリフォーム」「リフォーム促進」などといった名称で補助金制度を設定している場合があります。この補助制度も10年前と比べて、格段に増えています。

お住まいの自治体で、窓リフォームに関する補助制度を制定していないか確認するのはもちろん、その財源が国なのか、自治体なのかをさらに確認し、国の補助金と重複申請できるかどうかの確認も是非行ってください。

以下、各補助金の詳細についてご紹介します。

こどもエコすまい支援事業（住宅省エネ2023キャンペーン）

1つ目に紹介した「こどもエコすまい支援事業」について詳細をご紹介します。

こどもエコすまい支援事業は、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。

では、その詳細をリフォームの観点で確認してみましょう。

対象要件

この補助金はリフォーム・新築どちらの申請にも利用できるものですが、申請者はこどもエコすまい支援事業の事業者として登録をしている「住宅省エネ支援事業者」になります。その前提で、申請できる要件は以下となります。

■リフォーム要件

・こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事する方

・リフォームする住宅の「所有者」等である方

※上記の条件を満たした場合、全世帯が申請対象となります

■新築要件（注文住宅新築・新築分譲住宅の購入）

• 「子育て世帯」または「若者夫婦世帯」のどちらかである方
• こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築する方

※新築分譲住宅の購入の場合、住宅事業者は宅地建物取引業の免許を有する事業者であることが追加条件

補助対象と補助額

では、その補助対象と補助額はどのように設定されているでしょうか。リフォームにおける補助対象と補助額についてご紹介します。

■補助対象

対象となるリフォーム工事は必須要件として、「開口部の断熱改修」「外壁、屋根・天井または床の断熱改修」「エコ住宅設備の設置」のいずれかの実施が挙げられます。

「開口部の断熱改修」の改修方法としては、「ガラス交換」「内窓設置」「外窓交換」「ドア交換」の項目があります。

ガラス交換、内窓設置、外窓交換の違いについてはこちらをご確認ください。

対象製品は事務局に登録された製品となります。地域によって求められる性能値が異なるので、地域の対象製品をこどもエコすまい支援事業事務局サイトでご確認ください。

■補助額

この補助金の補助額は、開口部の大きさ、および改修方法に応じて決まります。

また、ZEHレベルの製品とするか、省エネ基準レベルの製品とするかでも補助額が異なります。

開口部のリフォームに関する対象工事内容ごとの補助額は以下の通りとなります。

ガラスの申請に対しては交換する枚数ごと、内窓設置・外窓交換については箇所ごとの申請になる点が注意です。

■補助上限額

こどもみらい住宅支援事業は「子育て世帯」「若者夫婦世帯」に向けては、補助額の上限の引き上げがなされています。通常のリフォームの場合、その上限額は30万円ですが、「子育て世帯」「若者夫婦世帯」はその額が45万円となります。

■申請方法

「こどもエコすまい支援事業者」が申請を実施しますが、補助金は住宅事業者に振り込まれます。

申請の際に必要となる書類「共同事業実施規約」で①契約代金（最終支払）の一部に充当　か、②現金の支払い（契約代金を精算済みの場合に限る）にするかを事業者との間で取決め、住宅事業者から還元される流れとなります。

■締切日

リフォームにおいての各種締切日は以下となります。

工事着手：事業者登録後、2023年12月末まで（予定）

交付申請：2023年3月下旬～2023年12月末まで（予定）

※交付申請の締切は予算の執行状況に応じて早まる可能性があります

※交付申請までに事業者登録が必要となります

先進的窓リノベ事業（住宅省エネ2023キャンペーン）

先進的窓リノベ事業とは

2つ目に紹介した「先進的窓リノベ事業」について詳細をご紹介します。

先進的窓リノベ事業は、既存住宅における窓の高断熱化を促進するため､改修に係る費用の一部を補助することで、エネルギー価格高騰への対応( 冷暖房費負担の軽減) や、2030 年度の家庭部門からのCO2 排出量約7 割削減（2013 年度比）への貢献、2050 年ストック平均でZEH 基準の水準の省エネルギー性能の確保への貢献を目的とした事業です。

■「先進的窓リノベ事業」活用のポイント

• 賃貸住宅、マンション管理組合、管理組合法人も対象
• １申請合計補助額５万円以上の工事が対象
• 補助金申請の手続きは登録事業者が実施
• 内窓で「ＳＳグレード」の申請がお得

ここでは、今回注目されている最高補助額設定であるＳＳグレードを「内窓設置」で申請する方法を主としてご紹介します。

対象要件

補助対象期間内に既存住宅の住宅所有者等が、本事業の登録事業者である「窓リノベ事業者（住宅省エネ支援事業者）」と契約し、窓（ガラス）を交換（断熱改修）するリフォーム工事が対象となっています。

■対象期間

契約日の期間：2022年11月8日(火)～遅くとも2023年12月31日(火)^※1

工事実施期間：事業者登録後～2023年12月31日(火)

交付申請期間^※2：2023年3月下旬～予算上限に達するまで^※1

※１ 交付申請の締切は、予算の執行状況に応じて早まる可能性があります
　（予算の執行状況に応じてホームページ等で公表）

※２ 交付申請までに事業者登録が必要になります

■補助額の還元方法

以下、①②のいづれかの方法

①補助事業にかかわる契約代金（最終支払い）に充当

②現金での支払い

補助額と補助上限額

次に補助額について、「内窓設置」のケースをご紹介します。

■補助額[内窓設置]（円。設置箇所１箇所あたり）

※１ 大：サッシ（一箇所）の面積2.8 ㎡以上。
※２ 中：サッシ（一箇所）の面積1.6 ㎡以上2.8 ㎡未満。
※３ 小：サッシ（一箇所）の面積0.2 ㎡以上1.6 ㎡未満。
※４ 極小：サッシ（一箇所）の面積0.2 ㎡未満。

本補助金は５万円以上の申請が対象となりますが、SSグレードであれば、窓の大きさが、大・中・小　如何に関わらず、１窓に内窓設置をするだけで申請が可能となります。

■補助上限額

一戸当たりの補助上限額　：　２００万円

※複数回の申請を行う場合でも、１戸当たりの補助額上限となります

※１申請あたりの合計補助額が5万円未満の場合は申請不可となります

対象内窓

では、どのような内窓が対象になるのでしょうか？気になる対象内窓について、補助対象として登録されている製品をグレード別にご紹介します。

■ＳＳグレード対象商品

窓の熱貫流率 (w/㎡K)	内窓メーカー 製品名	開閉形式	ガラスメーカー 製品名
1.1以下	(株)LIXIL  インプラス	引違い・FIX	日本板硝子 (株) スペーシアクール

■Ｓグレード対象商品

窓の熱貫流率 (w/㎡K)	内窓メーカー 製品名	開閉形式	ガラスメーカー 製品名
1.5以下	(株)LIXIL  インプラス	引違い・FIX	日本板硝子 (株) スペーシア
		開き・ テラスドア	日本板硝子 (株) スペーシアクール スペーシア
	YKKAP(株) プラマードU	引違い・FIX	日本板硝子 (株) スペーシアクール スペーシア
		開き	日本板硝子 (株) スペーシアクール
	大信工業(株) プラストシリーズ	引違い・FIX ・開き	日本板硝子 (株) スペーシアクール スペーシア

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業とは

ここでは、前項で挙げた「既存住宅における断熱リフォーム支援事業（通称：断熱リノベ）」の制度概要をご紹介します。この制度は二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金として設立されたものとなり、マンションにおいては全窓リフォームを前提としています。

対象要件

申請者の要件としては以下の方が対象となります。

• マンション（分譲）の所有者
• マンション（分譲）の管理組合
• 集合賃貸住宅（個別・全体）の所有者（個人・法人どちらでも可）

補助対象と補助額

■対象製品

補助の対象となる製品は「省エネ効果（15%以上）が見込まれる改修率を満たす高性能建材（断熱材、窓、ガラス）」となります。

どのような建材が15%の省エネ効果を発揮するのか疑問に思われること推測します。補助金を運営している事務局では、断熱材、窓、ガラスそれぞれのカテゴリーにおいて、15%以上の省エネ効果を見込める基準を制定し、各メーカーはこの基準に沿って製品の登録を実施しています。

補助金事務局に「補助対象製品」として登録がされてある製品であれば、申請は可能となっています。

対象製品はこちら　http://www.heco-hojo.jp/yR03/danref/hojoseihin.html

■補助額

こちらの補助金の補助額は「補助対象経費の１／３以内」となっており、補助上限金額は15万円/１戸となっています。

住宅区分	集合住宅（マンション）
	個別	集合全体
申請者	個人の所有者または 所有予定者	管理組合の代表者
対象製品	断熱材・ガラス・窓
補助率	補助対象経費の１／３以内
補助上限額	１戸あたり１５万円

リフォームに採用する登録製品の断熱グレードによってももらえる補助金の基準単価が異なってくるため、なるべくグレードの高い製品を選択したほうがお得な制度になっています。

◎グレードの例

グレード/改修方法	窓の改修	ガラスの改修
	内窓設置	カバー工法	ガラス交換
Ｗ５（2.33以下）	30,000円/㎡	－	－
Ｇ１（1.5以下）	－	30,000円/㎡	30,000円/㎡
Ｇ２（1.6～2.3）	－	20,000円/㎡	20,000円/㎡

◎補助額の例

実際に申請した際の補助額がどれくらいなるのか気になるところですよね。マンション全窓リフォームの例でご説明します。

※上記「補助額の例」は断熱グレード　G1で算出

こちらの例では約11㎡のガラス交換で算出していますが、約11万円の補助金が支給される計算となります。

申請の流れ

申請の流れを簡単にご説明すると以下のような流れとなります。

■申請の流れ

申請のポイントとしては、必ず工事を行う前に「申請・審査」を受け、事務局より、「交付決定」の通知を受けてから工事に着工する必要がある点です。このことを念頭に工事の計画を立てましょう。

■2022年度申請期間

2023年1月現在、発表されている申請期間は以下の通りです。

＜集合住宅（個別）の場合＞

申請期間（3月公募）：2022年3月14日(月)～2022年6月3日(金) 終了

申請期間（6月公募）：2022年6月17日(金)～2022年8月10日(水) 17:00メール必着

申請期間（9月公募）：2022年9月12日(月)～2022年12月9日(金) 17:00メール必着

申請期間（1月公募）：2023年1月16日(月)～2023年3月3日(金) 17:00メール必着

※個別の交付決定はすべての申請書類の到着日から1か月程度を目処に随時行う

＜集合住宅（全体）の場合＞

申請期間（3月公募）：2022年3月14日(月)～2022年6月3日(金) 終了

申請期間（6月公募）：2022年6月17日(金)～2022年8月10日(水) 17:00メール必着

申請期間（9月公募）：2022年9月12日(月)～2022年12月9日(金) 17:00メール必着

申請期間（1月公募）：2023年1月16日(月)～2023年3月3日(金) 17:00メール必着

※全体の交付決定は、公募開始後概ね1ヶ月～２ヵ月ごとに集計して行う

詳しくは補助金事務局「北海道環境財団」サイトでご確認ください。

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」は、例年発表されている補助金ですが、2022年度（令和4年度）事業から「居間だけ断熱」が設置された点が今までと大きな違いです。

「居間だけ断熱」は今のすべての窓改修が必要とされており、その改修方法としては「カバー工法」「内窓」が対象となります。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

４つ目に「長期優良住宅化リフォーム推進事業」をご紹介します。

冒頭、簡単に触れたとおり、こちらの事業は他の補助金とは少しタイプが異なり、「インスペクション」と呼ばれる有資格者による建物現況調査を実施し、リフォームする内容を決定します。

建物の対象は、戸建て住宅、共同住宅ともに対象となりますが、具体的には国が定めた「長期優良住宅」の基準に沿うためにどのようなリフォームをすればよいか、専門家がチェックをし、メンテナンス・維持保全の計画を立て、自治体に申請する流れとなります。

日本の住宅は昔から「スクラップアンドビルド」で建てて壊してを繰り返してきましたが、世代を超えて住み続けられる住宅を目指すことを目標とした補助となり、建て替えなどで発生するＣＯ２の削減にもつながる事業となっています。

住宅性能の基準（事業タイプ）は以下の２タイプがあります。

「評価基準型」：性能項目のうち、「劣化対策」「耐震性」「省エネルギー性能」の項目について、評価基準に適合する住宅へのリフォーム

「認定長期優良住宅型」：「劣化対策」「耐震性」「省エネ性」「維持管理」の全項目において、認定基準に適合する住宅へのリフォーム

参考資料　令和4年度　長期優良住宅化リフォーム推進事業　概要資料より抜粋

対象要件

長期優良住宅の認定を受けるためには、以下の項目を満たす必要があります。

・インスペクションを実施すること

・リフォーム後の住宅が一定の基準を満たすこと

・リフォームの履歴と維持保全計画の作成

補助対象と補助額

ここでは、通常申請型の「評価基準型」の補助対象と補助額についてご紹介します。

■補助対象

補助対象項目としては、以下の項目となります。

◎特定性能向上工事必須項目

・劣化対策・耐震性・省エネルギー対策

◎特定性能向上工事任意項目

・維持管理・更新の容易性・高齢者等対策（共同住宅のみ）・可変性（共同住宅のみ）

その他、「3世代同居対応改修工事に要する費用」「子育て世帯向け改修工事に要する費用」「防災性・レジリエンス性の向上改修工事に要する費用」「インスペクション等に要する費用」も補助対象となっています。

■補助額

評価基準型では２パターンの補助額算出方式が設定されています。

・「単価積立方式」：「補助工事単価」を積み上げた額の1/3の額

・「補助率方式」：「補助対象」に該当する工事費に補助率1/3の額

申請の流れ

■申請の流れ

申請の流れは以下のようになりますが、こちらの補助金に関しても、長期優良住宅化リフォーム推進事業の事業者登録が完了している施工業者等が申請します。

本事業を活用し、申請する際には必ずリフォーム工事の請負契約の締結が必要となっています。

■締切日

令和4年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業の「通年申請タイプ」の申請締め切りは以下の通りです。

事業者登録受付期間：2022年4月8日(金)～11月30日(水)

住宅登録受付期間：2022年4月8日(金)～12月16日(金)

交付申請受付期間：2022年5月9日(月)～12月23日(金)

完了実施報告受付期間：2022年6月13日(月)～2023年2月17日(金)

複雑そうに見えるこの補助金ですが、補助運営事務局である国立研究開発法人「建築研究所」のサイトでは、マンガで分かる「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を掲載しています。検討される際にはご参考ください。　

また、全体の概要説明についてはこちらのサイトになります。

自治体の補助金・助成金制度を受けるには

国から支給される補助金とは別に、都道府県、市区町村別に受けられる補助金制度があります。

ここではその例として、東京都の例をご紹介します。

東京都「既存住宅における省エネ改修促進事業」

東京都は省エネに優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を進めていくことを目的に、都内にある既存住宅に設置されている窓、ドアを断熱改修する方に対して、その経費の一部を助成するとともに、併せて太陽光発電システムを設置する場合に上乗せして補助する制度を発表しています。

令和４年度の補助制度は「既存住宅における省エネ改修促進事業　災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」として発表され、期間は令和６年度までとなっています。

この制度は東京都が運営しており、戸建住宅・集合住宅（マンション）も同じ要件のため、戸建住宅・集合住宅（マンション）問わず広く用いられています。

■補助対象と補助額

対象製品と補助率・補助が上限額は、下表の通りです。

	戸建住宅	集合住宅（マンション）
		個別	集合住宅
申請者	個人の所有者		管理組合の代表者
対象製品	ガラス・窓
補助率	助成対象経費の１／３以内
補助上限額	１戸あたり100万円

詳細については東京都運営サイト　クールネット東京をご確認ください　

■補助要件

こちらの補助金は冒頭に説明した「既存住宅における断熱リフォーム支援事業（通称：断熱リノベ）」において「北海道環境財団」に登録された製品を用いた改修工事が対象となります。したがって、補助対象となる製品は共通ということになります。

また、東京都の補助金では、グレードによる補助単価の違いは存在しません。

加えて、「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」との大きな違いとして、必要となる改修範囲が大きく異なる点にも注意が必要です。

■「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」との改修範囲の違い

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業（環境省）」の場合

集合住宅（マンション）では、全窓の改修を実施する必要あり

「既存住宅における省エネ改修促進事業（東京都）」の場合

戸建住宅、集合住宅（マンション）共に、最低１居室の全ての窓の改修が必要

少し補足しますと、「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」が住戸単位である点に対し、東京都の補助金は最低1居室の窓の工事が必要である点が大きな違いで、全居室や全窓の改修を必要としないケースでおすすめです。また、東京都の補助金では、最低1居室の改修を実施すれば、2居室目以降は1箇所単位で追加工事を行う場合も助成対象とすることができます。例えば、リビングの全窓＋寝室の1窓といった組み合わせも可能です。

■申請の流れ

申請の流れは次の通りですが、ポイントとしては工事を行う前に事前に申請・審査を受けることが必要となります。

申請の流れは次の通りですが、ポイントとしては工事を行う前に事前に申請・審査を受けることが必要となります。

■申請期間

令和4年度に発表されたスケジュールは以下の通りです。

２０２２年６月２２日(水)～２０２５年３月３１日(月)まで

※東京都の助成制度は予め３年度分の予算を準備しています

こちらもリフォーム会社やガラス店等による手続き代行も可能になっているので、まずは業者に相談して必要書類や申請スケジュールなどを予め確認しておくことをおすすめします。

そして、これから最も重要なポイントを記載します。東京都にお住まいの方限定となってしまいますが、「既存住宅における断熱リフォーム支援事業（環境省）」と「既存住宅における省エネ改修促進事業（東京都）」は、併用が可能です。

ただし、助成対象経費に国からの補助事業による補助金を充当する場合、助成対象経費の３分の２の額から国の補助金の額を控除した額と補助上限額を比較して小さい方の額を上限とします。

対象リフォーム支援制度の調べ方について

今回は東京都の補助金をご紹介しましたが、お住いの自治体で、窓の断熱リフォームに関する制度が準備されているか調べる方法を３つご紹介します。

■各自治体に問い合わせる

各自治体で準備されている場合、「〇〇市 住宅リフォーム補助金」という制度名で「〇〇市 住宅課/建設課」といった課の管轄で運営されていることが多いですが、申請期間、予算の進捗具合など、直接問い合わせし、最新状況を確認される方法があります。

■地方公共団体の住宅リフォーム支援制度を検索する

「一般財団法人　住宅リフォーム推進協議会」の運営しているサイトでは、支援制度を「耐震化」「省エネルギー化」といった分類で検索することが可能です。

窓リフォームは「省エネルギー化」に分類されることが多いですが、都道府県別に検索することができ、北海道で検索した際以下のような項目で結果が表示されます。

ただ、こちらのサイトは、最新情報でない可能性もあるため、各窓口にお問合せすることをおすすめします。

■リフォーム会社へ相談する

地方自治体の補助金を活用する場合、工事施工業者が各自治体の事業者であることを要件にしているケースもあります。この場合、やはり地元のリフォーム会社に相談されることをおすすめします。

地元のガラス店をお探しの際はこちら　

窓リフォームを依頼するときの注意点

窓リフォームを依頼する際には、どのようなことに注意したらよいでしょうか。ここでは３点、注意事項をお伝えします。

窓リフォームする時は自分で行うよりも業者に依頼するのがおすすめ

窓リフォームを検討する際、ホームセンターなどでＤＩＹとして紹介されている製品も見受けます。が、実際に希望の工事が可能かどうか、取り付け後の気密性はどうなるかなど、窓の専門家に確認されることをおすすめします。

補助金制度の内容によっては利用できない業者もあるため事前確認が必要

こちらのページで取り上げた「こどもみらい住宅支援事業」「長期優良住宅化リフォーム推進事業」など、補助金の事業者として登録されていない業者では申請が不可である補助金もあるため、使用したい補助金のタイプを確認し、登録されている事業者とリフォームについて相談できるように事前確認することをおすすめします。

信頼できる業者を選定比較し、依頼するのが良い

窓のリフォームはどうしても自宅に業者が入らないと完了しない工事となります。見積依頼時にどのような業者か、安心・信頼できる業者か、メール・電話などでのコンタクトにおいて、複数社確認され、業者を決定されることをおすすめします。

省エネ性能に優れた真空ガラス「スペーシア」は各種補助金の対象です　

ここまで、窓リフォームに利用できる補助金をご紹介しましたが、実際に検討が進んだ際に、どのような製品を採用すればよいのでしょうか？

ここでは、省エネ・高断熱リフォーム向けの真空ガラス「スペーシア」を紹介いたします。

真空ガラス「スペーシア」が適用される補助金

上記４タイプの補助金のうち、真空ガラス「スペーシア」が対象となっている補助金はどのタイプのものになるでしょうか？

対象は上記すべての補助金が対象となります！

※ただし「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は他項目と併せて採用となる可能性が大きいです

真空ガラス「スペーシア」とは

真空ガラス「スペーシア」は、世界で初めてつくられた真空ガラスです。

ガラスとガラスの間に真空層をつくることで、一枚ガラスの約4倍、一般的な複層ガラスの約2倍の断熱性能を実現しました。

その大きな特徴はガラスの厚みになります。現在一般的に流通している複層ガラスの約半分の厚みのため、工事も容易で窓リフォームに最適なガラスとなっています。

■「真空ガラス　スペーシア」商品紹介動画

■「真空ガラス　スペーシア」施工紹介動画

まとめ

2050年までにカーボンニュートラルの達成に向けて、国・地方自治体と様々な補助金を発表しています。窓リフォームに関しても、リフォームの検討が進んだ段階で、各種補助金の状況を確認し、賢くお得にリフォームを実現しませんか。是非リフォーム会社、ガラス店などへ相談してみることをおすすめします。

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